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利用規約

本サービスをご利用いただく前に、必ずお読みください。

第1条（適用）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社Malme（以下「当社」といいます。）の提供する本サービス（第2条に定義）のご利用にあたり、利用者の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者（第2条に定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社が当社ウェブサイト（第2条に定義）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

第3条（利用企業の登録）

  1. 利用企業として本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
  2. 登録の申請は必ず本サービスを利用する利用希望者自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、利用希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
  3. 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
    1. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    2. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    3. 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
    4. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    5. その他、当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合
  4. 当社は、前項その他当社の基準に従って、利用希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を利用希望者に通知します。かかる通知により利用希望者の利用企業としての利用者の登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）が利用者と当社の間に成立します。
  5. 利用者は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第4条（管理者アカウント）

  1. 利用企業として本サービスの利用者となった者は、当社の定める方法により、本サービスに関する設定の変更その他の手続を行う管理者を定めるものとします。当社は、利用企業に対して、当該管理者が使用するアカウント（以下「管理者アカウント」といいます。）を発行します。
  2. 利用企業は、管理者アカウントの機能により、自らの責任において管理者を追加し、又は削除することができるものとします。利用企業は、管理者アカウントを自らが管理者として定めた者以外の者に使用させてはならないものとします。
  3. 当社は、管理者アカウントを使用して行われた行為については、利用企業により行われたものとみなすことができるものとします。

第5条（現場ユーザーの登録）

  1. 当社は、利用企業の求めに応じ、当該利用企業に所属する個人が本サービスの登録手続を行うためのQRコード及びその案内を発行します。利用企業は、これを自己に所属する個人に配布することができるものとします。
  2. 前項の案内により登録手続を行った当該個人は、第3条の定めに準じて（「利用企業」は「現場ユーザー」と読み替えられるものとします。）、本サービスの登録手続を行い、当社が当該個人について本サービスの利用を認める場合には、現場ユーザーとして本サービスの利用者となり、当該現場ユーザーと当社の間で個別に成立する利用契約に基づいて本サービスを利用することができるものとします。
  3. 利用企業は、現場ユーザーに本規約を遵守させるものとし、現場ユーザーの行為を利用企業の行為とみなして一切の責任を負うものとします。
  4. 現場ユーザーは、当該現場ユーザーの所属する利用企業がサービスの利用停止、解約その他の一切の理由を問わずにサービスの利用ができなくなった場合には、自らも同様にサービスの利用ができなくなることについて、予め承諾するものとします。
  5. 利用企業は、管理者アカウントにより、自己に所属する現場ユーザーの登録を削除することができます。登録を削除された現場ユーザーが再び本サービスを利用するには、改めて第2項の登録手続を行う必要があります。

第6条（本商品の売買にかかる契約）

  1. 現場ユーザーが、本商品の購入を希望する場合、当社指定の方法により本商品の購入を申し込むことにより、本商品の売買にかかる契約（以下「本売買契約」といいます。）が、現場ユーザーと本販売事業者との間で成立するものとします。なお、本購入条件が、本売買契約の内容となることにつき現場ユーザーは同意するものとします。
  2. 本サービスは、現場ユーザーが本販売事業者から本商品を購入することができる機会を提供するものに過ぎないものであり、当社はいかなる場合でも本売買契約の当事者となるものではないことに利用者は同意し、これに一切の異議を唱えないものとします。
  3. 本売買契約は現場ユーザーと本販売事業者との間で成立するものであるため、本規約で当社が責任を負う旨明記された場合を除き、本商品を含む本売買契約にかかる一切の事項については現場ユーザーと本販売事業者の費用と責任において対応するものとし、当社は、故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。
  4. 本商品の内容、品質管理、安全衛生、保管、配送、本サービス上に表示される原材料、アレルゲンその他の商品情報の登録及びその正確性その他の本商品に関する一切の事項については、本販売事業者の費用と責任で対応するものとし、当社は、故意又は重過失がある場合を除き、製造物責任、契約不適合責任を含め、一切責任を負わないものとします。

第7条（本商品代金の支払い）

  1. 現場ユーザーは、前条第1項に基づく本商品の購入の申し込みに当たり、本商品代金の支払方法として、「キャッシュレス決済」又は「給与天引き決済」のいずれかを選択するものとします（但し、「給与天引き決済」が選択できるのは、当該現場ユーザーにかかる利用企業が当該決済方法によることを管理者アカウントにおいて認めている場合に限るものとします）。
  2. 「キャッシュレス決済」が選択された場合、現場ユーザーは、本商品の購入の申し込みの際に、自らが選択した決済サービスを用い、当社の指定する決済代行事業者を通じて、本販売事業者に対し、本商品代金を支払うものとします。当該決済に係る手数料その他支払に必要な費用は、第9条に定める本サービスの利用料金の一部として現場ユーザーの所属企業である利用企業が負担するものとします。なお、利用者は、現場ユーザーが選択した決済サービスの利用規約その他の定めを遵守するものとします。
  3. 「給与天引き決済」が選択された場合、利用企業は、現場ユーザーに代わって、本販売事業者が発行する請求書に基づき、本販売事業者の指定する銀行口座への振込送金の方法により、本販売事業者に対し直接、本商品代金を支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は利用企業の負担とします。
  4. 「給与天引き決済」の利用を認めている利用企業は、現場ユーザーの給与等からの本商品代金の控除のために必要な労働法上の手続その他の給与天引き決済が許容されるために必要な一切の対応を自らの費用と責任で実施するものとし、当社はかかる事項について一切の責任を負わないものとします。
  5. 本商品代金は、支払方法のいかんを問わず、本販売事業者が受領するものとし、当社はこれを預からないものとします。
  6. 当社は、「給与天引き決済」に係る本商品代金について、本販売事業者が利用企業に対して発行する請求書を注文データに基づき作成する機能を提供します。当該請求書は、本販売事業者が本サービス上で発行の操作を行うことにより、利用企業が管理者アカウントにおいて確認できるものとします。当該請求書の発行主体（名義人）は本販売事業者とし、その記載内容についての責任は本販売事業者が負うものとします。

第8条（キャンセル、返金）

  1. 現場ユーザーは、本販売事業者が別途定める注文締切り時刻までに限り、本商品の購入をキャンセルすることができ、それ以降に本商品の購入をキャンセルすることはできないものとします。
  2. 前項に基づいて正常にキャンセルされた本商品のうち、「キャッシュレス決済」の方法により決済済みのものについては、当該決済サービス所定の方法に従って返金処理を受けることができるものとします。なお、かかる返金は決済サービスを通してなされるものであり、当社は、当該返金がなされることを保証するものではないものとします。
  3. 注文締切り時刻の経過後は、現場ユーザーが本商品を受け取らなかった場合であっても、本商品代金は返金されないものとします。誤って注文された場合も同様とします。
  4. 現場ユーザーが受け取らなかった本商品については、食品衛生上の観点から、受取場所を管理する利用企業の判断により、相当の時間の経過後にこれを処分することができるものとします。当社及び本販売事業者は、当該処分について責任を負わないものとします。

第9条（本サービスの利用料金及び支払方法）

  1. 利用企業は、本サービス利用の対価として、当社ウェブサイトの定め及び当社と利用企業との間の個別の合意に基づき算定される利用料金を負担するものとします。利用料金の考え方はこちらに掲載しています。
  2. 前項の利用料金は、月額のシステム利用料及び注文手数料により構成されます。注文手数料は、支払方法がキャッシュレス決済であるか給与天引き決済であるかを問わず、確定した本商品の注文1件あたりに発生するものとし、第7条第2項に定める決済に係る手数料その他の手数料はこれに含まれるものとします。
  3. 利用料金は毎月末日締めで計算し、利用企業は当月分の利用料金を翌月末日（当社と利用企業との間で別途合意した期日がある場合は、当該期日）までに当社の指定する方法で当社に支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は利用企業の負担とします。
  4. 利用企業が利用料金の支払を遅滞した場合、利用企業は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第10条（アカウント情報の管理）

  1. 利用者は、自己の責任において、本サービスにかかるユーザーID及びパスワードその他本サービスへのログインに用いる情報（本サービスの利用に用いる外部SNSサービスのアカウントを含みます。以下「アカウント情報」といいます。）を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとします。
  3. 利用者は、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第11条（禁止行為）

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
    1. 当社、又は他の利用者、本販売事業者、外部SNS事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
    2. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
    3. 利用企業において、現場ユーザーの給与等からの本商品代金の控除のために必要な労働法上の手続その他の給与天引き決済が許容されるために必要な一切の対応がなされていない状態で、給与天引き決済を選択可能とし、又は選択する行為
    4. 法令又は当社若しくは利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
    5. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
    6. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのあると合理的に認められる行為
    7. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
  2. 当社は、本サービスにおける利用者の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、当該行為の停止その他の措置（第15条第1項に定める措置を含みます。）をとることができるものとします。
  3. 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第12条（本サービスの停止等）

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
    1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    4. 外部SNSサービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
    5. その他、当社が停止又は中断を合理的に必要と判断した場合
  2. 当社は、当社の合理的な判断により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は、終了する日の3か月前までに利用者に通知するものとします。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第13条（設備の負担等）

  1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
  2. 利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

第14条（権利帰属）

当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。

第15条（登録取消等）

  1. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用者としての登録を取り消すことができます。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 当社、他の利用者、本販売事業者、外部SNS事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
    4. 外部SNS利用規約に違反したことその他の理由によって、利用者が外部SNS事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合
    5. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
    6. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    7. 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
    8. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
    9. 租税公課の滞納処分を受けた場合
    10. 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
    11. 第3条第3項各号に該当する場合
    12. その他、当社が利用者としての登録の継続を適当でないと合理的に判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  3. 利用企業は、当社所定の方法により、解約を希望する日の1か月前までに当社に通知することにより、利用契約を終了することができます。
  4. 現場ユーザーは、当社所定の方法で当社に通知することにより、自らの登録を取り消すことができます。
  5. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
  6. 本条に基づき利用者の登録が取り消された場合、利用者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第16条（保証の否認及び免責）

  1. 当社は、本販売事業者と現場ユーザーとの間の本売買契約及び本商品の内容、品質、保管、配送等には一切関与せず、本商品に関する法令上の表示義務その他の義務を一切負わないものとします。利用者は、当社が本販売事業者と現場ユーザーとの間の本売買契約又は本商品に関していかなる責任も負わないこと、本販売事業者その他の第三者からクレームを受けた場合、利用者が自らの責任と費用において対応し解決を図ることにあらかじめ同意するものとします。
  2. 本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
  3. 利用者が当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの他の利用者その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
  4. 本サービスは、外部SNSサービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではありません。
  5. 本サービスが外部SNSサービスと連携している場合において、利用者は外部SNS利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、その違反によって利用者と当該外部SNSサービスを運営する外部SNS事業者との間で紛争等が生じた場合、利用者の費用と責任においてこれを処理及び解決するものとします。
  6. 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
  7. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者、本販売事業者、外部SNS事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の費用と責任において処理及び解決するものとします。
  8. 当社は、当社による本サービスが中断、停止若しくは変更されないこと、本サービスの継続性若しくは利用可能性、利用者のメッセージ、データ若しくは情報の保存若しくは保全、又は本サービス利用による利用者のハードウェア若しくはソフトウェアへの影響がないことについて、何ら保証するものではありません。
  9. 当社は、当社の合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピューター・ウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局若しくは地方自治体による介入、指示若しくは要請、又は内外法令の制定若しくは改廃を含みますがこれらに限定されません。）により利用契約上の義務を履行できない場合、その状態が継続する期間中利用者に対し債務不履行責任を負わないものとします。
  10. 当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスに関する当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、間接損害等は含まないものとし、また、損害の事由が生じた時点から遡って過去6カ月間の期間に利用者から当社が現実に受領した本サービスの利用料金の総額（現場ユーザーについては、「当該現場ユーザーが所属する利用企業が当社に支払った直近1か月分の利用料金の額」を意味します。）を上限とします。
  11. 本条及び次条の規定は、利用者が消費者契約法に定める消費者に該当する場合において、同法その他の法令によりその効力が制限される限度において、適用しないものとします。

第17条（ユーザーの賠償等の責任）

  1. 利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
  2. 利用者が、本サービスに関連して他の利用者、本販売事業者、外部SNS事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
  3. 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者、本販売事業者、外部SNS事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第18条（秘密保持）

  1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、利用企業が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
  2. 利用企業は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
  3. 第2項の定めに拘わらず、利用企業は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
  4. 利用企業は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
  5. 利用企業は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第19条（個人情報等の取扱い）

  1. 当社による利用者の個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」を意味します。）の取扱いについては、別途定める当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
  2. 当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を述べないものとします。
  3. 本サービスにおいて、電気通信事業法第27条の12に基づく情報送信指令通信にかかる外部送信規律の対象となる情報の送信を行う場合には、当社は、送信される情報、送信先及び利用目的をプライバシーポリシーにおいて開示します。利用者は、利用者の情報が当該開示のとおり送信されることについて、予め同意するものとします。

第20条（有効期間及び契約終了後のデータの取扱い）

  1. 利用契約は、利用者について第3条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該利用者の登録が取り消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と利用者との間で有効に存続するものとします。なお、理由の如何を問わず、利用企業について利用契約が終了した場合には、当該利用企業に所属する現場ユーザーとの間の利用契約も終了するものとします。
  2. 利用契約が終了した場合、当社は、法令により保存が義務付けられている場合を除き、当該利用者に関して本サービス上に保存されたデータを速やかに消去するものとします。

第21条（本サービス及び本規約の変更）

  1. 当社は、本サービスの内容を変更することができるものとします。ただし、利用者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合には、あらかじめその内容を周知するものとします。
  2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、民法第548条の4の規定に基づき、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本条において同じ。）を変更することができるものとします。この場合、変更後の本規約の内容について利用者の同意があったものとみなします。
    1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
    2. 本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  3. 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合には、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、当該効力発生時期が到来するまでに、当社ウェブサイト上への掲示その他当社所定の方法により周知するものとします。ただし、利用者に重大な影響を及ぼす変更については、効力発生日の1か月前までに周知するものとします。
  4. 前2項にかかわらず、法令上、本規約の変更につき利用者の同意を要する場合には、当社は、当社所定の方法により利用者の同意を得るものとします。

第22条（連絡／通知）

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第23条（本規約の譲渡等）

  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第24条（完全合意）

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、本規約に含まれる事項に関する、書面、口頭その他いかなる方法による当社と利用者との事前の合意、表明及び了解にも優先します。但し、当社と利用企業との間で本規約と異なる内容を別途書面により合意した場合には、当該合意が本規約に優先するものとします。

第25条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第26条（存続規定）

第4条第3項、第5条第3項及び第4項、第6条第2項から第4項まで、第7条第2項、第3項（未払いがある場合に限ります。）、第4項から第6項まで、第8条、第9条（未払がある場合に限ります。）、第10条第2項、第11条第3項、第12条第3項、第13条、第14条、第15条第2項、第5項及び第6項、第16条から第19条まで、第20条第2項、並びに第23条から第28条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第18条については、利用契約終了後5年間に限り存続するものとします。

第27条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条（協議解決）

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2026年7月6日 制定
2026年9月6日 改定・施行
株式会社Malme